良くある相談例
- 弁護士を通すと示談金額が上がると聞いたが、実際どうなのか
- 病院に通っても、痛みがなかなか治まらない
- 保険会社の対応が他人ごとで、信頼できない
弁護士へ相談するメリット
ケース・バイ・ケースですが、示談金額が上がることは多いと言えます（もちろん、上がらないこともあります。）。任意保険会社から提示される条件は、自賠責やその任意保険会社独自の基準で算出されることが多く、裁判基準を下回っていることが多いからです。ただし、弁護士を入れることで対立が深まってしまう可能性もあります。ご相談いただければ、そのような可能性についてもご説明させていただきます。
保険会社との示談交渉でお困りの方へ
提示された条件が必ずしもすべてとはいえませんので、わからないことをわからないまま進めないことが大切です。例えば「治療費の支払いを終了する」と言われたとしても、領収書を取っておけば事後請求できる場合があります。労災を使う方法なども考えられるでしょう。どのような選択肢や対抗手段があるのか、一緒に考えていきましょう。
後遺障害等級でお困りの方へ
お問い合わせで多いのは、等級へのご不満というよりも、後遺障害の等級認定を受けられるかどうかのご相談です。通院回数や間隔、期間などが問われますので、できましたら事故直後にご来所いただき、必要なアドバイスを受けるようにしてください。必要であれば、医師との面談等も弁護士がお手伝いいたします。また、後遺障害認定手続に明るい行政書士とも協力関係にあり、手続き上の不備や漏れをなくすお手伝いをいたします。
良くある質問
Q
医師から「交通事故治療は健康保険の適用外」と言われたのですが、本当でしょうか?
A
交通事故治療においても健康保険は利用できます。交通事故による治療費は、本来加害者が負担すべきものですが、被害者は、一旦は健康保険を利用して治療を受けられます。ただし、被害者が保険証を使って治療を受けるには、加入している健康保険に連絡をし、「第三者行為による傷病届」など必要書類をそろえて提出する必要があります。
Q
接骨院や整体院の治療費は認められないのですか?
A
まずは、保険会社の担当者に、接骨院・整骨院へ通院してもよいか、治療費を払ってもらえるかなどを確認しましょう。保険会社が難色を示した場合でも、通院している病院の医師から、接骨院・整骨院への通院の同意や、柔道整復師による施術が有効であること等を診断書等に記載してもらえれば、認められることがあります。
Q
示談金が上がっても、弁護士費用で吸収されてしまうのでは?
A
被害者ご自身が加入している自動車保険商品に弁護士費用特約が付いていれば、ご自身の保険会社が弁護士費用を負担してくれます。金額に上限はありますが（多くは３００万円）、弁護士費用がその上限を超えるようなことはまずありませんし、仮に超えたとしても、原則として当事務所では超えた部分をご依頼者に請求することはありません。弁護士費用特約が付いていなかった場合でも、ご依頼者が弁護士に依頼するメリットがなくなってしまうような費用請求はいたしませんので、ご安心ください。
相談を迷っている方へのメッセージ
保険会社の説明が不十分であったり、専門用語を並べてきたりした場合は、遠慮なく弁護士をご活用ください。一切の交渉ストレスから解放されるでしょう。また、当職事務所であれば、検事経験のある弁護士がおりますので、刑事事件もフォローいたします。ご本人が重傷の場合はご家族でも構いませんので、早めにお声がけください。
